2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（船越健裕君） 北朝鮮をめぐります安全保障情勢、中国を含めた諸外国との関係については緊密に注視し、情報収集をしているところでございますが、具体的な評価については差し控えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（船越健裕君） 北朝鮮をめぐります安全保障情勢、中国を含めた諸外国との関係については緊密に注視し、情報収集をしているところでございますが、具体的な評価については差し控えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（船越健裕君） 北朝鮮と中国の間の条約につきましてでございますので、有権的な解釈については差し控えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（船越健裕君） 北朝鮮と中国の間のやり取りにつきまして、我が方がどれだけ把握しているかにつきまして御説明することは差し控えさせていただきたいと存じますが、中朝間においては、先般、金正恩総書記と習近平主席との間での意思疎通もあったというように、緊密な意思疎通がなされていると承知しております。
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたように、まさに、経済班設置の背景といたしまして、国際社会の現状は、先進技術をめぐる国同士の主導権争いや、サイバー攻撃による機微技術の取得、ＡＩや量子技術等の軍事利用等が発生しております。このように、様々な国家が、経済的手段により、安全保障にかかわる政策遂行や戦略的利益の追求を行っているというところでございます。 そうした中で、まさに
○船越政府参考人 もちろん、姓、名の表記につきまして、間違っていたかどうかというのは、若干、判断のところでございますけれども、外務省の従来の表記と違う形で表記をされてしまったところ、直ちに修正をして、外務省のホームページにおける標準的な名、姓の順の記載にさせていただいたというところでございます。
○船越政府参考人 大変舌足らずで失礼いたしました。 トランプ大統領の訪日という非常に国民の高い関心を頂戴している事項でございますので、取り急ぎホームページにアップしたわけでございますけれども、その後、省内で確認をして、従来の標準的な順序に変えた。 すなわち、外務省におきましては、ホームページにおいては、日本人の姓名につきまして、従来から名、姓の順で標準的な記載となっておりますところ、その順に戻したというところでございます
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 トランプ大統領の国賓訪日といいます非常に国民から高い関心を頂戴している事項でございましたので、取り急ぎ、速やかにホームページに掲載したところでございますが、その上で、従来の外務省の標準的な記載順に修正させていただいたところでございます。
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど関係省庁から御答弁申し上げておりますとおり、米側に対しましては、沖縄県を始めとして、関係の自治体の方々が本件について懸念を有していることを含めて、しっかりと伝達をしているところでございます。 ただ、環境補足協定に基づく立入り手続につきましては、まだ、米側からのそうした情報提供、環境の事故が現に発生したという情報提供を端緒として実施されるものということになっておりまして
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、関係省庁から御答弁を申し上げましたとおり、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質であると承知しております。 環境補足協定に関する立入りの手続につきましては、環境に影響を及ぼす事故が現に発生し、それにつきまして米側からの情報提供を端緒として実施されるものでございまして、同協定に基づく立入りについては、これまでも行われておりません
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 トランプ大統領訪日の際のゴルフの費用につきましては、現在精算中でございまして、所要額についてお答えすることは困難でございます。 大相撲観戦につきましては、日本相撲協会の協力により実現したものでございまして、日本相撲協会を始めとする諸団体との関係等からお答えを差し控えたいと存じますが、委員からの御指摘がございました、どういう方が随行していたのかにつきましては
○政府参考人（船越健裕君） お答え申し上げます。 五月九日から十二日まで、菅官房長官、訪米をいたしました。その際、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行、ペンス大統領と会談を行いました。 特に、米軍の関係につきましては、具体的には、シャナハン国防長官代行との会談におきまして、菅官房長官の方から、在日米軍の再編を着実に実施し、米軍施設・区域が集中している沖縄の御負担を軽減を果たしていくことが極めて
○政府参考人（船越健裕君） お答え申し上げます。 劣化ウラン弾の回収作業につきましては、平成八年度以降、米側が鳥島における劣化ウラン弾の回収を実施してきており、これまで千五百二十発の劣化ウラン弾のうち、平成八年に百九十二発、平成九年に四十一発、平成十年に十二発、平成十一年に二発の計二百四十七発の劣化ウラン弾が回収されたところでございます。二〇〇〇年以降におきましては劣化ウラン弾は発見されていないと
○政府参考人（船越健裕君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、平成七年十二月から平成八年一月にかけまして、アメリカ海兵隊のハリアー攻撃機が鳥島射爆場におきまして、合計千五百二十発の劣化ウラン弾を誤使用したという遺憾な事案が発生しました。 これまでも、国会の場も含め、累次の機会に御説明申し上げてきましたとおり、米側は平成八年度以降、累次にわたり、鳥島における劣化ウラン弾の回収と陸域
○政府参考人（船越健裕君） 先ほどフランスの例につきまして防衛省からお答えもいたしましたが、その場合、その都度そういったような決済の枠組みについて二国間で協議をしなければいけないということになっていると承知しております。 また、今後、まさに現時点での傾向としてでもございますが、日加、日仏の多国間、二国間の共同訓練が非常に多い、増えております。また、先般御承認いただきました日豪、日英のＡＣＳＡにつきましても
○政府参考人（船越健裕君） 外務省といたしましても、先ほど防衛省から御答弁を申し上げましたとおり、ＡＣＳＡが存在しなかったことによって、特段非常に大きな不都合が生じた事例があったとは承知しておりません。 同時に、外務大臣からお答え申し上げましたとおり、今後、まさに今、フランス、カナダとの間の共同訓練等が非常に大きく増加していく中で、ＡＣＳＡというのが今後の日加、日仏の安保協力に大いに資するものであると
○政府参考人（船越健裕君） お答え申し上げます。 日本とカナダにつきまして、日加ＡＣＳＡでございますが、まさに二〇一一年、日加安全保障協力を拡大しようということで交渉開始を決定いたしまして、二〇一三年九月の日加首脳会談で実質的な合意に達したことを確認いたしたところでございます。しかし、その後、我が国で平和安全法制の整備を進めることとなりまして、ＡＣＳＡに関連する国内法の改正も見込まれましたことから
○船越政府参考人 航空法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、航空法第九十六条から第九十八条までの規定が米軍に適用されますが、米軍に適用する国内法の範囲の見直しにつきましては、米側及び国内関係省庁との調整を要するものと考えております。
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日米地位協定第五条に関する合意議事録の四で規定されております「日本国の法令」とは、日米地位協定第五条の趣旨からいたしまして、同条に言及のある船舶、航空機、車両等の通行主体の通行行為自体を、通行秩序の維持の観点に立って規制する法令を指すものと解しております。 米軍機の飛行につきましては、御指摘のとおり、航空法特例法等に基づき、通行秩序の維持
○船越政府参考人 米国政府が公式見解を対外的に明らかにしているとは承知しておらず、我が国として、アメリカの立場についてお答えする立場にはございません。 他方、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権から免除
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されていると考えておりまして、こうした考え方は国際的に広く共有されていると理解しております。 その上で、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ
○政府参考人（船越健裕君） 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、日米安保条約目的の達成のための米軍並び日米安保条約及び日米地位協定六条に基づきまして、米軍の施設・区域を提供していることから導かれるものと理解しております。
○政府参考人（船越健裕君） お答え申し上げます。 大臣から御答弁申し上げましたとおり、一般に、米軍が訓練を通じて各種技能の維持向上を図ることは即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保体制の目的達成のために極めて重要でございます。 また、日米地位協定は、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなく、
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 横田空域の地位協定上の根拠につきましては、まさに委員御指摘のとおりでございまして、我が国における航空管制業務は、戦後しばらくの間、全て米軍により行われておりましたが、その後、日米間の協議を通じ、順次、各地の管制が日本側に移管され、横田空域につきましても、これまで、御指摘のとおり、八回にわたり、漸次、空域の削減を行ってきたところでございます。 直近では、先ほど
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 横田の空域に関しましては、主に、まさに正式な協議機関であるところの合同委員会、さらには２プラス２の枠組みで閣僚で議論をしておるところでございますけれども、これまでも、具体的なやりとりについては控えさせていただきますが、首脳レベルにおきましても米軍再編の着実な実施については確認をしてきておるところでございます。
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 日米間のやりとりの詳細の一つ一つについては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、可能な範囲で御説明を申し上げさせていただきますと、まず、日米合同委員会でございますが、これは日米地位協定の実施に関する国と国との正式な協議機関でございまして、もちろんそういった位置づけのものでございます。 また、日米合同委員会につきましては、米軍の副司令官が
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、フランス軍、カナダ軍を含めまして軍隊が朝鮮国連軍として活動する際には、当該活動が朝鮮国連軍の目的、すなわち朝鮮半島の平和と安全に合致するかどうかを含め、当該国と朝鮮国連軍との間で様々な調整がなされるものと考えております。 その上で申し上げますれば、我が国との間で国連軍地位協定を締結している国、カナダ、フランスを含んでおりますが、の軍隊
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、各国の軍隊、カナダ、フランスも含めてでございますが、朝鮮国連軍として活動する際には、当該活動が国連軍の目的に合致するか等も含め、当該国と国連軍との間に様々な調整がなされるものと考えております。 国連軍の目的と申しますのは、朝鮮の平和と安全でございます。そうした調整の結果、国連軍として運用されるということでございまして、日本政府として、
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、カナダは、北朝鮮船舶による瀬取りを含む違法な海上活動に対する警戒監視活動のため、航空機及び艦船を派遣してきているところと承知しております。 日加ＡＣＳＡのもとで様々な場合における物品役務の提供等が可能になっているところでございまして、個別具体的な活動の態様により判断されることとなりますが、カナダ軍が一九五四年の国連軍地位協定に基づいて国連軍
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年は、一八六八年の日本人による初の組織的な海外移住から百五十周年に当たりますことから、ハワイ現地の日系人や日系企業の関係者、総領事館員等から構成された百五十周年記念式典実行委員会が中心となって、様々なイベントの開催がされたと承知しております。 このうち、中心的なイベントであります、昨年六月に開催された元年者百五十周年記念式典及びシンポジウム
○政府参考人（船越健裕君） 次回交渉はまだ始まってございませんが、前回の日米の交渉につきましても米側の首席交渉官は国務次官補代理でございまして、我が方の、もちろん最終的な政治判断はございますが、事務的な交渉といいますのは外務省、防衛省のシビリアンを中心に交渉をしておったところでございます。
○政府参考人（船越健裕君） お答え申し上げます。 まず、日米合同委員会でございますが、米側の代表は在日米軍の副司令官でございます。それで、委員御指摘のとおり、通常、米国大使館の公使も参席するということになっております。 また、特別協定の交渉について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、米韓の交渉も前回の日米の交渉も国務省の次官補代理が首席交渉官を務めておったと承知しております。ただ、これまで
○政府参考人（船越健裕君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、現行の在日米軍駐留経費負担特別協定は二〇二一年三月末まで有効でございます。 日本とのアメリカとの新しい交渉についてはまだ始まっておるところではございませんが、あくまで一般論として申し上げますと、先般、米韓の特別協定の交渉で米側の代表をしておりましたのはティム・ベッツ国務次官補代理でございます。また、前回の日米特別協定
○政府参考人（船越健裕君） お答え申し上げます。 米国防省の発表によりますと、二〇二〇年度の国防予算案は約七千五百億ドルでございまして、前会計年度比で約三百四十億ドル、五％の増加でございます。 このうち、他の省庁の予算を除いた国防省予算案は約七千百八十三億ドルでございまして、前会計年度比で約三百三十四億ドル、四・九％の増加でございます。特に、宇宙領域で前会計年度比一〇％増の約百四十一億ドル、サイバー
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 我が国における航空管制業務は、戦後しばらくの間、全て米軍によって行われておりましたが、その後の日米間の協議を通じ、八回にわたり空域の削減を行うなど、順次日本側に移管されてきてございます。 同時に、横田空域や横田飛行場の問題については、我が国の安全保障や日米同盟の抑止力の維持という観点も踏まえて取り組んでいく必要があると考えております。 横田進入管制空域の
○船越政府参考人 先ほど、繰り返しで恐縮でございますが、当該検討の結果につきましては、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢に関する包括的な検討の中の一環として位置づけられているものでございまして、そのような中で、日米間で協議した内容でございますことから、現時点で当該検討の結果をお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、平成十八年のロードマップに基づきまして、横田空域全体のあり得べき返還に関する条件に関する日米間の検討につきましては、しかるべく完了しているところでございます。 当該検討の結果につきましては、まさに民間及び軍事上の所要の将来のあり方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢に関する包括的な検討の中の一環として
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 米軍機事故に当たっての調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日米地位協定十七条の10（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録で、米軍機の機体のような米軍財産は、原則として米側がこれを取り扱うとしつつ、米軍の同意があれば日本当局によっても行える旨定めております。これはどこであっても変わりございません。
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 日米地位協定第十七条によりまして、米軍が施設・区域の外部で必要な警察権を行使することを日本側当局との連絡を前提として一般として認めた上で、その際に従うべき条件、すなわち、そのような米軍による警察権の行使の範囲を当局間の取決めによって絞り込むことを規定しております。 そのような当局間の取決めとして、日米地位協定第十七条の10の（ａ）及び10の（ｂ）に関する合意議事録
○船越政府参考人 お答え申し上げます。 日米間におきましては、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて、海洋安全保障、インフラ、エネルギー、防災など、様々な分野で協力案件を進めているところでございます。 こうした協力の例といたしましては、例えば、フィリピン、パラオにおける海洋安全保障に係る能力構築支援、さらには、マーシャル諸島、ミクロネシア等における違法、無報告、無規制の漁業対策、さらには、
○政府参考人（船越健裕君） カナダの法律について私どもから有権的に解釈することは差し控えたいと存じますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、十二歳以上十八歳未満の者は五グラム以上の乾燥大麻又はそれと同量と認められる大麻を所持してはならないと規定されているところでございます。 外国の法律でございますので、有権的に解釈することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（船越健裕君） 私どもが承知しておるところによりますと、同法律では、十二歳以上十八歳未満の者は五グラム以上の乾燥大麻又はそれと同量と認められる大麻を所持、譲渡してはならないと規定されておるところでございます。
○政府参考人（船越健裕君） カナダについてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年十月十七日、カナダにおきまして嗜好用大麻の販売等を合法化する法律が施行されたと承知しております。 カナダ政府によりますと、同法は、カナダ全土における大麻の製造、販売、所持等を監視するための厳格な法的枠組みを策定するものであるということでございます。ただ、同法律の施行により州法が規定するところにより、十八歳以上